業務案内

労働・社会保険、給与計算、労務相談、助成金のことならお任せください。


労働社会保険手続の代行

 労働社会保険の適用
 労働保険の年度更新
 社会保険の算定基礎届
 給与計算・賃金台帳の調製

労働保険の年度更新事務(6/1~7/10)、社会保険の算定事務(7/1~7/10)は、煩雑で企業にとって
大きな負担となっています。
上記以外にも労働社会保険の複雑で多岐にわたる様々な事務手続きを円滑かつ的確に代行いたします。

 

マイナンバー制度対応・・・諸規程の整備をサポートします。

 就業規則見直し
 マイナンバー取扱い規程


就業規則・諸規程の相談・作成

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、事業所のある所轄労働基準監督署長に
届け出なければなりません。
 就業規則を作成することは、時間外労働・割増賃金等の残業トラブルを防ぐだけでなく、優秀な人材を確保
することにもつながってきますので、現状にあった就業規則を作成することが重要になってきます。
労働協約、労使協定、労働契約書等の各種書類の作成も承っております。

 

人事労務コンサルティング

企業にかかせない要素である「ヒト」、「モノ」、「カネ」。当事務所では最も重要な「ヒト」について経営者の
皆さまの身近なパートナーとして、コンサルティング、事務手続の代行等でフルサポート、職場の活性化、生産性の
向上、企業業績の躍進をお手伝いします。
職場に潜むトラブルがないかコンサルティングします。

年金相談・請求等

 ○年金の加入記録に関する相談
 ○老齢・障害・遺族年金の受給に関する相談
 ○年金の請求
 ○在職年金・給与・給付金シュミレーション

老齢・障害・死亡により受けられる年金。
年金の加入期間、受給資格等について、わかりやすく説明いたします。また年金の請求に関する書類を作成代行、提出いたします。

各種給付金・助成金のご相談・申請

 助成金の受給は条件を満たせば受給できます。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などにぜひ、助成金をご活用ください。

 助成金は毎年、法改正されます。専門家でないと内容を把握することは困難です。
さらに、提出書類も多く、受理されるためにはかなりの時間と労力を必要とします。

 当事務所では、助成金のご相談から申請書類の作成代行、提出までトータルサポートいたします。要件に該当するかどうかなど、お気軽にご相談下さい。


特定社会保険労務士が「トラブル解決」まで、ご案内します。

職場のトラブルからの脱出は、労働問題に関するADR(裁判外紛争解決手続)の専門家である「特定社会保険労務士」にお任せください。
依頼者の皆さまのお話をじっくり伺ったうえで、皆さまに代わってADRの手続を行い、ご安心・ご納得いただける方法によって、「トラブル解決」まで責任をもってご案内します。


※ADRという選択
職場のトラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でした。しかし、裁判には多くの時間と費用を要し、原則公開で行われます。また、当事者間の間に「勝った」「負けた」の関係を生み出し、その後の円満な職場関係の回復を難しくしていました。そこで、最近では、裁判になる前、あるいは裁判によらない解決手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになっています。このADRは、経営者と個々の労働者との間で発生するトラブル(個別労働関係紛争)を対象に都道府県社会保険労務士会の「社労士会労働紛争解決センター」または都道府県労働局の「紛争調整委員会」が、当事者からそれぞれの意見を伺ったうえで、双方が納得できる和解案をお示しすることで、トラブルを解決するものです。
(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)